最初に、離婚調停とは何かという点について触れておきます。一般的に離婚とは双方の話し合いによって決まります。ほとんどのケースはこの話し合いで離婚が成立します。これを協議離婚といいます。この協議離婚に対して、話し合いで決着が付かず相手が離婚をしてくれない場合や離婚に関する条件面で双方の理解を得られない場合などに離婚調停を申し立てることになります。

それでは具体的に離婚調停とはどういうことが行われるのかという部分についてですが、離婚調停と離婚における裁判を混同されている方が多いのですが、調停と裁判は全く異なるものになります。まず離婚調停は非公開で行われます。また当事者同士が顔を直接合わせることはなく、調停委員が双方の間に入って調整をします。調停委員は二人を円滑に別れさせることが目的ではなく、回復できるものなら回復するための助言も行いますし、このまま裁判になった場合には事例としてこうなることが予想できるなどアドバイスを行います。

離婚調停を行う場合には書類を用意する必要があります。家庭裁判所に対して調停申し立て書及びそれらに付随する書類を提出することになります。調停申し立て書は家庭裁判所で入手が可能です。その他裁判所のホームページ等からダウンロードも可能です。調停書を提出する側が申立人となり、相手が相手方となります。その他に必要な書類としては
・戸籍謄本
・年金分割のための情報通知書
 (日本年金機構から取り寄せることができます。)
・収入印紙:申立書に貼付
 (1,200円分)
・その他資料
 (事情説明書など各裁判所によって用意されておりますので、裁判所へ問い合わせれば分かります。)
・源泉徴収票、所得証明書等
 (お子さんがいる場合の養育費を決定する際などに必要になるので、双方の収入が分かるものを用意します。)
・不動産、固定資産などの証明書
 (財産分与について話し合うことが必要な場合には、必要となります。)
・証拠
 (離婚の理由が暴力であるような場合には、病院での診断書など。不貞行為が原因で離婚を要求する場合には不貞行為があったことが証明できる証拠。)
これらの書類を提出する先は家庭裁判所となります。また、その家庭裁判所は相手方の住所になりますので、夫婦の住んでいる場所が違う場合には留意が必要です。

実際に提出する方法としては、これらの資料を持参し、家庭裁判所へ直接行きます。
書類に不備があった場合には訂正が必要なので、訂正印を用意しておきます。
郵送でも可能ですが、郵送の場合には不備があった場合に受け付けられないということに なりますので、訂正印をもって持参するというのをお勧めします。
今回のテーマにもある「証拠」の部分についてですが、暴力については診断書などが有効ですが、不貞行為については疑わしいというだけでは証拠となりません。証拠としてもっとも有力なのは写真やビデオになります。但し二人が一緒にいるだけの写真では不貞行為を立証することはできませんので、ホテルに出入りする現場など立証できるものが必要です。

【まとめ】
離婚調停をするには、今回ご説明したような書類を用意する必要があります。また証拠として、有効なものとそうではないものとがあります。また、調停では別れさせることが目的ではなく、修復するための助言などもありますので、互いに冷静になって第三者の意見を聞く場としても有用です。