3号被保険者 離婚時の年金分割制度と請求手続き

3号被保険者と離婚時の年金分割

3号被保険者の年金分割制度とは何か

「3号分割制度」とは、離婚時に国民年金の第3号被保険者であった方が、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できる制度です。この制度は、被扶養配偶者（主に専業主婦・主夫）が負担した保険料について、夫婦が共同して負担したものであるという基本的認識に基づいています。

 

平成20年5月1日以降に離婚した場合、第3号被保険者だった方は、平成20年4月1日以降の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方（特定被保険者）の厚生年金記録を2分の1ずつ分割することができます。

 

この制度の大きな特徴は、相手方の同意がなくても請求できる点です。つまり、離婚協議がうまくいかない場合でも、第3号被保険者だった方の権利として年金記録の分割を請求できます。

 

ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、3号分割請求は認められません。これは障害を持つ方の生活保障を優先する配慮からです。

 

3号被保険者の離婚時における請求手続きの流れ

3号分割の請求手続きは、離婚成立後に行います。請求には以下の書類が必要です。

1. 標準報酬改定請求書（年金事務所で入手可能）
2. 基礎年金番号またはマイナンバーを明らかにする書類
   • 基礎年金番号を記入する場合：基礎年金番号通知書または年金手帳
   • マイナンバーを記入する場合：マイナンバーカード等
3. 婚姻期間等を明らかにする書類
   • 戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）
   • 請求日から6カ月以内に作成され、婚姻日および離婚日が確認できるもの
4. 事実婚関係の場合
   • 事実婚関係にあった期間を証明できる書類（住民票等）

これらの書類を揃えて、最寄りの年金事務所に提出します。3号分割のみを請求する場合は、当事者間の合意は必要なく、第3号被保険者だった方からの手続きだけで年金分割が認められます。

 

※重要：請求期限は離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。この期限を過ぎると請求できなくなるため注意が必要です。

3号被保険者の離婚後の年金額への影響と計算方法

3号分割制度により厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を分割した場合、それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づいて計算されます。

 

分割の効果として、以下の点が重要です。

• 分割を受けた被扶養配偶者（第3号被保険者だった方）は、自身の厚生年金受給資格（老齢・障害等）に応じた年金を受給できます。
• 分割は厚生年金（報酬比例部分）の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しません。
• 分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎となりますが、年金受給資格期間等には算入されません。

具体的な計算例を見てみましょう。
例えば、夫が月額30万円の標準報酬で20年間厚生年金に加入し、その間妻が第3号被保険者だった場合、3号分割により妻は夫の標準報酬の半分（15万円）を自分の記録として受け取ることができます。

 

ただし、注意すべき点として、自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されません。また、分割された特定被保険者（元配偶者）が死亡しても、自身の厚生年金受給に影響しません。

 

3号被保険者と合意分割制度の違いと併用方法

年金分割制度には「3号分割」と「合意分割」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。主な違いは以下の通りです。

項目	3号分割	合意分割
対象期間	平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間	婚姻期間全体（平成19年4月以前も含む）
分割割合	固定（2分の1）	合意または裁判所の決定（上限5割）
合意の要否	不要（一方的に請求可能）	必要（合意または裁判所の決定）
請求期限	離婚等から2年以内	なし

重要なのは、これらの制度は併用できるという点です。合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 

つまり、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われることになります。

 

例えば、15年間の婚姻期間のうち、平成20年4月以降の5年間が第3号被保険者期間だった場合。

• 平成20年4月以降の5年間：3号分割と合意分割の両方が適用可能
• それ以前の10年間：合意分割のみ適用可能

3号被保険者の離婚時における年金分割の注意点と対策

3号分割制度を利用する際の注意点と対策をいくつか紹介します。
1. 請求期限を厳守する
離婚から2年以内という請求期限は絶対です。この期限を過ぎると権利が消滅するため、離婚が成立したら早めに手続きを進めましょう。離婚協議中から年金分割について情報収集しておくことをお勧めします。

 

2. 対象期間の確認
3号分割の対象となるのは平成20年4月1日以降の期間のみです。それ以前の期間については合意分割を検討する必要があります。長期間の婚姻の場合、対象期間と非対象期間を正確に把握しておきましょう。

 

3. 事実婚関係の証明
法律婚だけでなく事実婚関係にあった期間も、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となります。ただし、事実婚関係の証明が必要になるため、住民票などの証拠を準備しておきましょう。

 

4. 年金記録の確認
請求前に「ねんきんネット」や年金事務所で自分と配偶者の年金記録を確認しておくことが重要です。特に第3号被保険者期間が正確に記録されているか確認しましょう。

 

5. 専門家への相談
年金制度は複雑なため、不明点があれば社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。特に財産分与との関係や税金面での影響など、総合的な判断が必要な場合は専門家のアドバイスが有効です。

 

日本年金機構の公式サイトで3号分割制度の詳細を確認できます

3号被保険者の離婚後の経済的自立のための年金活用術

離婚後の経済的自立を図るためには、年金分割制度を賢く活用することが重要です。以下に、第3号被保険者だった方が離婚後に経済的基盤を築くための具体的な方法を紹介します。

 

1. 年金記録の分割を最大限に活用する
3号分割と合意分割を併用して、可能な限り年金記録を確保しましょう。特に長期間の専業主婦・主夫だった場合、将来の年金額に大きく影響します。

 

2. 離婚後の年金加入状況を見直す
離婚後は第3号被保険者の資格を喪失するため、国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納めるか、就労して厚生年金に加入する必要があります。保険料の納付漏れがないよう注意しましょう。

 

3. 保険料免除・猶予制度の活用
経済的に厳しい状況であれば、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用することも検討しましょう。完全に未納にするより、将来の年金額への影響が少なくなります。

 

4. 年金以外の収入源の確保
年金だけでは十分な老後資金を確保できない可能性があります。就労による収入確保や資格取得など、自立のための準備を早めに始めることが重要です。

 

5. ライフプランの再構築
離婚を機に、老後までのライフプランを再構築しましょう。年金受給開始年齢や受給見込み額を考慮し、必要な貯蓄額や就労期間を計画することが大切です。

 

離婚は人生の大きな転機ですが、年金分割制度を正しく理解し活用することで、経済的な不安を軽減し、新たな人生のスタートを切ることができます。特に長年第3号被保険者として家庭を支えてきた方にとって、この制度は将来の経済的自立を支える重要な権利です。

 

離婚を考える際には、感情的な問題だけでなく、このような経済的な側面も冷静に検討し、専門家のアドバイスも得ながら、最善の選択をすることが大切です。

 

みんなの年金ニュースでは、離婚時の年金分割制度についてわかりやすく解説しています