支払督促と養育費の強制執行で未払い回収する方法

支払督促と養育費の未払い回収方法

支払督促で養育費の未払いに対処する基本手順

養育費の未払いは、子どもの生活や教育に直接影響を及ぼす深刻な問題です。相手が養育費を支払わない場合、まずは穏やかな方法から始め、段階的に法的手段を強めていくことが効果的です。

 

最初のステップとしては、電話やメール、LINEなどで直接支払いを催促することから始めましょう。この際、「○月○日までに支払ってください」と具体的な期限を設定することが重要です。単に忘れているだけの可能性もあるため、まずは友好的な態度で連絡することをおすすめします。

 

しかし、こうした個人的な催促に応じない場合は、より公式な手段として内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便は、いつ、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるもので、後の法的手続きでも証拠として活用できます。また、相手に対して法的措置を検討していることを示す効果もあります。

 

内容証明郵便には、未払いの養育費の金額、支払期限、支払わない場合は法的手段を取る旨を明記します。さらに、遅延損害金についても言及すると、より強い支払圧力になります。民法上、養育費の支払遅延は債務不履行に当たり、遅延損害金が発生することを相手に認識させることが大切です。

 

これらの催促にも応じない場合は、支払督促の申立てを検討します。支払督促は、裁判所を通じて債務者に支払いを命じる手続きで、簡易裁判所に申し立てます。手続きは比較的簡単で、費用も通常の訴訟より安く済みます。

 

養育費の強制執行に必要な債務名義の種類と取得方法

養育費の強制執行を行うためには、まず「債務名義」と呼ばれる公的文書が必要です。債務名義とは、強制執行の根拠となる文書で、相手に支払義務があることを公的に証明するものです。

 

債務名義には主に以下の種類があります。

1. 調停調書・審判書：家庭裁判所での調停や審判で養育費の支払いが決まった場合に作成される文書です。
2. 判決書：訴訟を経て裁判所が出した判決の内容を記した文書です。
3. 強制執行認諾文言付き公正証書：公証役場で作成する公正証書に、「支払いを履行しない場合は直ちに強制執行に服する」という文言（執行受諾文言）を入れたものです。

特に強制執行認諾文言付き公正証書は、裁判所の手続きを経ずに作成できるため、時間と手間を省ける点で優れています。離婚時に養育費の取り決めをする際は、この公正証書を作成しておくことを強くお勧めします。

 

債務名義がない場合は、まず家庭裁判所で養育費請求調停を申し立てる必要があります。調停で合意に至れば調停調書が作成され、これが債務名義となります。合意に至らない場合は審判に移行し、審判書が債務名義となります。

 

なお、ADR（裁判外紛争解決手続）での和解合意書も、裁判所の決定を受けることで強制執行力のある文書となる場合があります。詳細は各ADR機関に確認してください。

 

債務名義を取得する際は、将来の強制執行を見据えて、支払金額、支払期日、支払方法などが明確に記載されていることを確認しましょう。曖昧な表現があると、後の強制執行手続きで問題が生じる可能性があります。

 

履行勧告と履行命令を活用した養育費支払いの促進方法

養育費の支払いが滞った場合、強制執行の前に家庭裁判所の「履行勧告」や「履行命令」の制度を利用することも効果的です。これらは家庭裁判所の調停や審判で養育費の取り決めがなされている場合に利用できる制度です。

 

履行勧告は、家庭裁判所が養育費を支払うべき親に対して支払いを促す制度です。具体的には、家庭裁判所が支払状況を調査した上で、電話や通知、場合によっては呼び出しなどの方法で支払いを勧告します。手続きは簡単で、費用もかかりません。家庭裁判所に履行勧告の申出をすれば、裁判所が必要な調査を行った上で支払義務者に勧告を行います。
履行勧告の申出は、養育費の義務を定める手続きをした家庭裁判所に対して行います。書面でも口頭でも、さらには電話でも申出が可能です。ただし、履行勧告には強制力がなく、相手が勧告に応じない場合に支払いを強制することはできません。

 

それでも支払いがない場合は、次のステップとして履行命令を申し立てることができます。履行命令は履行勧告よりも厳しい措置で、家庭裁判所が一定期間内に養育費を支払うよう命令します。相手が正当な理由なく履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料という制裁が科される可能性があります。

 

履行命令は履行勧告よりも心理的プレッシャーを与えられるため、支払いを促す効果が期待できます。ただし、履行勧告と同様に養育費の支払いを強制することはできない点に注意が必要です。

 

実務上は、まず履行勧告を行い、それでも効果がない場合に履行命令に移行するのが一般的です。これらの制度は、裁判所から直接「支払うように」と連絡を受けることになるため、相手に一定の心理的効果をもたらします。

 

養育費の強制執行手続きの流れと差押え可能な財産

履行勧告や履行命令を経ても養育費が支払われない場合は、強制執行の手続きに移行します。強制執行とは、債務名義に基づいて相手の財産を差し押さえ、強制的に未払い養育費を回収する手続きです。

 

強制執行の流れは以下のとおりです。

1. 事前準備：債務名義の確認、相手の住所や財産情報の調査
2. 裁判所への申立て：差押えたい財産に応じた申立書類を作成し、管轄裁判所に提出
3. 差押命令：裁判所が差押命令を発令
4. 取立て：差し押さえた財産から未払い養育費を回収
5. 裁判所への報告：必要に応じて執行結果を裁判所に報告

差し押さえ可能な財産には、以下のようなものがあります。

• 給与・賃金：養育費の場合は特別に給料の2分の1まで差し押さえることができます（通常の債権は4分の1まで）
• 預貯金：銀行口座などの預貯金
• 不動産：土地や建物
• 動産：車や貴金属などの価値のある物品
• 退職金：退職時に支払われる金銭
• 保険金：生命保険や損害保険の解約返戻金など

特に養育費の強制執行では、将来支払われる分についても差し押さえることができる点が大きな特徴です。例えば、給与の差押えでは、未払い分だけでなく今後毎月支払われるべき養育費についても継続的に差し押さえることが可能です。

 

強制執行を成功させるためには、相手の財産情報を把握することが重要です。2020年の民事執行法改正により、相手の勤務先や銀行口座などの情報を裁判所を通じて照会できる制度が導入され、以前よりも財産情報を得やすくなりました。

 

ただし、強制執行には一定の費用と手間がかかります。また、相手に差し押さえるべき財産がない場合や、行方が分からない場合は、強制執行を試みても回収できないという限界もあります。

 

支払督促から養育費回収までの実践的なタイムライン

養育費の未払いが発生した場合、効果的に回収するためには適切なタイミングで適切な手段を講じることが重要です。以下に、支払督促から養育費回収までの実践的なタイムラインを示します。

 

1日目～7日目：初期対応

• 支払期日を過ぎたら、まずは電話やメール、LINEなどで支払いを催促
• 単なる忘れや一時的な資金不足の可能性もあるため、友好的な態度で連絡
• 具体的な支払期限（例：「1週間以内」）を設定

8日目～14日目：公式な催促

• 初期対応で支払いがない場合、内容証明郵便で催促
• 未払い金額、支払期限、遅延損害金について明記
• 法的手段を検討している旨を伝える

15日目～30日目：裁判所の制度活用

• 内容証明郵便でも支払いがない場合、家庭裁判所の履行勧告を申し立て
• 家庭裁判所から相手に支払いを促してもらう
• 債務名義がない場合は、この時点で養育費請求調停を申し立てる

31日目～45日目：履行命令と強制執行準備

• 履行勧告でも効果がない場合、履行命令を申し立て
• 並行して強制執行の準備を開始
• 相手の財産情報（勤務先、銀行口座など）の調査

46日目以降：強制執行手続き

• 裁判所に強制執行の申立て
• 差押命令の発令を受け、給与や預貯金などを差し押さえ
• 差し押さえた財産から未払い養育費を回収

このタイムラインはあくまで目安であり、状況に応じて柔軟に対応することが大切です。例えば、相手が明確に支払いを拒否している場合や、過去にも未払いを繰り返している場合は、より早い段階で法的手段に移行することも検討すべきでしょう。

 

また、強制執行には一定の費用がかかるため、回収できる金額と比較して費用対効果を考慮する必要があります。少額の未払いの場合は、強制執行よりも履行勧告や履行命令で解決を図る方が合理的かもしれません。

 

一方で、未払いを放置すると時効の問題も生じます。養育費債権の消滅時効は5年とされているため、長期間未払いが続いている場合は早急に法的手続きを検討すべきです。

 

支払督促と養育費未払いに関する最新の法改正と支援制度

養育費の未払い問題に対応するため、近年、法制度の改正や新たな支援制度が導入されています。これらの最新情報を把握することで、より効果的に養育費を回収することが可能になります。

 

2020年の民事執行法改正は、養育費の回収を容易にするための重要な変更をもたらしました。この改正により、以下のような制度が導入されました。

1. 情報取得手続の創設：債務名義を持つ債権者は、裁判所を通じて債務者の勤務先や銀行口座などの情報を照会できるようになりました。これにより、相手の財産情報を把握しやすくなり、強制執行の成功率が向上しています。
2. 財産開示手続の実効性強化：債務者が財産開示に応じない場合の罰則が強化され、30万円以下の過料から50万円以下の過料に引き上げられました。また、虚偽の陳述をした場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになりました。

さらに、自治体レベルでも養育費の確保を支援する制度が広がっています。例えば。

• 養育費保証制度：一部の自治体では、養育費の未払いが発生した場合に自治体が立て替え払いを行い、その後自治体が債務者から回収する制度を導入しています。
• 弁護士費用の補助：養育費請求や強制執行手続きに必要な弁護士費用の一部を補助する自治体も増えています。
• 養育費相談支援センター：法務省が設置する「養育費相談支援センター」では、養育費に関する無料相談や情報提供を行っています。

また、2023年には「こども家庭庁」が発足し、子どもの権利擁護の観点から養育費の確保に関する取り組みが強化されています。こども家庭庁では、養育費の取決め率や履行率の向上を目指した施策を推進しています。

 

これらの制度改正や支援制度を活用することで、養育費の回収がより効果的になる可能性があります。特に、相手の財産情報を把握できるようになったことは、強制執行の成功率を大きく向上させる要因となっています。

 

養育費の未払いに悩んでいる方は、最寄りの法テラスや弁護士事務所、自治体の相談窓口などに相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、最新の制度を活用した効果的な対応が可能になります。

 

法テラスでは、収入等が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。経済的に余裕がない方でも、専門家のサポートを受けながら養育費の回収を進めることができます。