国際結婚の離婚手続き 外国人配偶者との協議離婚の注意点と方法

国際結婚をした人が離婚する際の手続き

国際結婚をしたカップルが離婚を考える際には、通常の離婚手続きよりも複雑な要素が多く含まれます。以下に、国際離婚の手続きと注意点について詳しく説明します。

どの国の法律が適用されるかを決定する

国際離婚の場合、まずどの国の法律が適用されるかを決定する必要があります。日本の法律では、「法の適用に関する一般的な規則」に基づいて以下のように決定されます。

• 夫婦が同じ国籍を持つ場合、その国の法律が適用されます。
• 夫婦が異なる国籍を持ち、共通の常居所がある場合、その国の法律が適用されます。
• 夫婦が異なる国籍を持ち、共通の常居所がない場合、夫婦に最も密接な関係がある国の法律が適用されます。
• 夫婦の一方が日本国籍を持ち、日本に常居所がある場合、日本の法律が適用されます。

離婚手続きの種類

日本での離婚手続きには以下の3つの方法があります。

• 協議離婚（Kyogi Rikon）: 夫婦が合意して離婚する方法。日本では最も一般的ですが、他国では認められない場合があります。
• 調停離婚（Choutei Rikon）: 家庭裁判所での調停を通じて離婚条件を話し合う方法。調停が不成立の場合、裁判に進むことになります。
• 裁判離婚（Saiban Rikon）: 調停が不成立の場合、家庭裁判所での裁判を通じて離婚を決定する方法。裁判離婚には明確な離婚理由が必要です。

国際的な管轄権の確認

国際離婚の場合、どの国の裁判所が管轄権を持つかを確認することが重要です。日本の裁判所が国際的な管轄権を持つ場合、以下の条件が考慮されます。

• 被告が日本に居住している場合。
• 夫婦の最後の共同生活地が日本であった場合。
• 被告が行方不明の場合など。

子供の親権と養育費

日本では、離婚後の親権は一方の親にのみ与えられます。多くの国では共同親権が一般的ですが、日本では単独親権が主流です。特に幼児の場合、母親に親権が与えられることが多いです。

財産分与と慰謝料

財産分与や慰謝料の取り決めも国際離婚では重要な要素です。日本では、不貞行為があった場合、慰謝料が請求されることがありますが、他国では認められない場合もあります。

離婚後のビザと居住権

外国人配偶者が日本に居住している場合、離婚後のビザの変更が必要です。配偶者ビザは離婚後6ヶ月で失効するため、新たなビザの取得が必要です。

実際の経験談

あるフィリピン人女性は、日本人の夫と離婚する際に、フィリピンでは離婚が認められていないため、日本での裁判離婚を選択しました。手続きは1年以上かかりましたが、最終的に日本の裁判所で離婚が認められました。
国際離婚は複雑で多くの要素を考慮する必要があります。専門の弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。