偽装離婚と犯罪リスクの実態と対策

偽装離婚と法的リスク

偽装離婚の定義と実態

偽装離婚とは、法律上は離婚の手続きを行い戸籍上は「他人」となっているにもかかわらず、実際の生活では夫婦関係を継続している状態を指します。つまり、「なんちゃって離婚」とも言えるもので、離婚届を提出して法的には離婚していることになっていても、実際には同居を続けたり、頻繁に会って一緒の時間を過ごしたりしています。

 

偽装離婚の実態としては、住民票だけを別々にして同じ家に住み続けるケースや、形式的に別居していても実質的には夫婦関係を維持しているケースなどがあります。このような状態は、外部からは見えにくいため、発覚しにくいという特徴があります。

 

しかし、近年では行政の調査が厳格化しており、ケースワーカーや福祉関係の担当者の訪問や監視、あるいは身近な人からの通報によって発覚するケースが増えています。

 

偽装離婚の目的と動機

偽装離婚が行われる主な目的や動機には、以下のようなものがあります。

 

1. 生活保護や児童扶養手当の受給
   • 夫婦で同居していると収入合算で審査されるため、離婚して「シングルマザー」などの立場になることで、より多くの給付を受けようとするケース
2. 財産隠し（借金逃れ）
   • 多額の借金を抱えている場合、自己破産前に財産を配偶者に移すために離婚による財産分与を利用するケース
   • 債権者からの取り立てを免れるために、資産を「離婚による財産分与」として移転させるケース
3. 保育園入園の優先枠確保
   • 待機児童問題が深刻な地域では、ひとり親家庭が保育園入園で優先されることがあるため、形式上離婚するケース
4. 信用情報のロンダリング
   • 信用情報に問題がある場合、離婚して姓を変えることで過去の記録から逃れようとするケース

これらの目的は、制度の抜け穴を利用して不当な利益を得ようとするものであり、法的・倫理的に問題があります。

 

偽装離婚と犯罪の関連性

偽装離婚は、単なる「ずるい行為」ではなく、場合によっては犯罪となる可能性があります。具体的には以下のような犯罪が成立する可能性があります。

 

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）

• 公務員に虚偽の申告をして戸籍に不実な記載をさせた場合に成立
• 5年以下の懲役または50万円以下の罰金刑

詐欺罪（刑法246条）

• 偽装離婚によって生活保護や児童扶養手当を不正に受給した場合
• 10年以下の懲役

詐欺破産罪（破産法265条）

• 破産手続きにおいて財産を隠す目的で偽装離婚を行った場合

特に生活保護の不正受給は厳しく取り締まられており、発覚した場合は刑事罰だけでなく、不正に受給した金額の全額返還を求められることになります。

 

また、保育園入園のための偽装離婚が発覚した場合も、入園取消しなどの措置が取られる可能性があります。

 

偽装離婚のリスクと夫婦関係への影響

偽装離婚には、犯罪リスク以外にも様々なリスクや夫婦関係への悪影響があります。

 

法的リスク

• 離婚が有効である以上、元の婚姻関係に戻すためには再婚手続きが必要
• 内縁関係として保護される範囲は限定的で、別居した場合の権利主張が困難
• 相続権の喪失（法定相続人ではなくなる）

社会的リスク

• 発覚した場合の社会的信用の喪失
• 職場での評価低下や懲戒処分の可能性
• 近隣住民や親族からの不信感

夫婦関係への影響

• 「バレないようにする」という精神的負担の継続
• 偽装離婚によって法的保護が弱まり、関係が不安定化
• 予期せぬ状況変化（新しいパートナーの出現など）による関係悪化

特に注意すべきは、偽装離婚は法的に有効な離婚であるため、一方が本当に別れたいと思った場合、簡単に関係を解消できてしまうという点です。婚姻関係にあれば必要な離婚手続きや話し合いが不要となり、一方的に関係を終わらせることが可能になります。

 

偽装離婚が子どもに与える心理的影響

偽装離婚が行われる家庭では、子どもに対して大きな心理的影響を与える可能性があります。これは検索上位にはあまり詳しく触れられていない視点ですが、非常に重要な問題です。

 

アイデンティティの混乱

• 戸籍上は片親家庭だが実際は両親が一緒にいる状況に、子どもは自分の家族の形に混乱を感じる可能性がある
• 学校や友人関係での自己紹介や家族構成の説明に困惑する

嘘をつく生活の影響

• 子どもは周囲に対して嘘をつき続ける必要があり、道徳観の形成に悪影響を及ぼす
• 「嘘をついても良い状況がある」という誤ったメッセージを与えてしまう

不安定感の増大

• いつバレるかという不安を子どもも共有することになる
• 家族の秘密を抱え込むことによる精神的負担

将来の人間関係への影響

• 信頼関係の構築に困難を感じる可能性
• 自分の家族観や結婚観に歪みが生じる可能性

子どもは大人が思っている以上に周囲の状況を敏感に感じ取ります。親が思っている以上に、子どもは偽装離婚の状況を理解し、それに対する不安や疑問を抱えている可能性があります。特に成長するにつれて、家庭の状況を理解し始めると、親への不信感につながることもあります。

 

偽装離婚の法的有効性と判例

偽装離婚は法的に有効なのでしょうか？この点については、日本の判例が参考になります。

 

判例の立場：離婚意思＝「法律上の婚姻関係を解消する意思」
日本の裁判所は、離婚の有効性について「法律上の婚姻関係を解消する意思」があったかどうかを重視しています。これは必ずしも事実上の生活関係を変動させる意思とは一致しません。

 

具体的な判例

1. 強制執行逃れ目的の離婚に関する判例（大審院昭和16年2月3日判決）
   • 強制執行を免れるための偽装離婚でも、法律上の夫婦関係解消の意思があれば有効と判断
2. 生活保護受給目的の離婚に関する判例（最判昭和57年3月26日）
   • 生活保護を受給するための偽装離婚でも、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいていれば有効と判断

これらの判例から、偽装離婚であっても、夫婦で合意して離婚届を提出した以上、後から都合が悪くなったからといって「偽装だった」と主張しても、離婚の効果は覆らない可能性が高いことがわかります。

 

つまり、「後で元に戻せばいい」という安易な考えで偽装離婚をすることは非常に危険だということです。

 

偽装離婚の法的有効性に関する詳細な判例解説

偽装離婚を避けるための代替策

偽装離婚を検討している方々に向けて、リスクを避けながら経済的・社会的な課題に対処するための代替策を紹介します。

 

経済的困窮への対応

• 各種支援制度の正規利用（住宅手当、就学援助、医療費助成など）
• ファイナンシャルプランナーへの相談
• 債務整理や任意整理などの法的手続きの検討
• 収入増加のための職業訓練や資格取得支援制度の利用

借金問題への対応

• 弁護士や司法書士への相談（初回無料相談を利用）
• 個人再生や自己破産などの法的手続きの検討
• 債権者との交渉による分割払いの検討

保育園入園の問題

• 認可外保育施設や企業主導型保育所の検討
• 地域の子育て支援サービスの活用
• 育児休業制度の最大限の活用
• 職場の理解を得るための交渉

信用情報の問題

• 信用情報機関への異議申し立て
• 債務の計画的返済による信用回復
• 信用回復までの間の保証人の依頼

これらの代替策は、偽装離婚のような違法行為に頼らずに問題解決を図るための選択肢です。一時的には困難を伴うかもしれませんが、長期的には法的リスクを避け、家族の安定を守ることにつながります。

 

偽装離婚が発覚した場合の対処法

すでに偽装離婚を行っており、発覚した場合や発覚しそうな場合の対処法について説明します。

 

行政調査への対応

• 嘘を重ねることは状況を悪化させるため、正直に状況を説明する
• 弁護士に相談し、適切な対応策を検討する
• 自主的に申告することで、刑事罰の軽減につながる可能性がある

不正受給の場合

• 速やかに受給を停止し、自主的に申し出る
• 返還計画を提案し、誠意を示す
• 分割返還の相談をする

子どもへの説明

• 年齢に応じた適切な説明を行う
• 家族の安定を最優先に考えていることを伝える
• 必要に応じて家族カウンセリングを検討する

再婚手続き

• 偽装離婚の状態を解消するために正式に再婚手続きを行う
• 必要な書類（戸籍謄本など）を準備する
• 婚姻届の提出と必要な手続きを行う

偽装離婚が発覚した場合、最も重要なのは誠実に対応することです。嘘を重ねることで状況はさらに悪化し、刑事罰のリスクも高まります。早期に専門家（弁護士など）に相談し、適切な対応策を検討することをお勧めします。

 

また、家族関係の修復も重要な課題となります。特に子どもに対しては、年齢に応じた適切な説明と、今後の家族の在り方についての話し合いが必要です。

 

偽装離婚と真の夫婦関係の再構築

偽装離婚を行った、あるいは検討している夫婦にとって、真の意味での夫婦関係の再構築は重要な課題です。

 

信頼関係の回復

• オープンなコミュニケーションの確立
• 互いの価値観や将来のビジョンについての率直な対話
• 必要に応じて夫婦カウンセリングの利用

法的関係の正常化

• 偽装離婚の状態を解消し、正式に再婚する
• 財産関係や相続関係を明確にする
• 子どもの戸籍や親権の状況を正常化する

経済的自立への取り組み

• 共働きなど家計を支える体制の構築
• 計画的な貯蓄や資産形成
• 互いのキャリアプランの尊重と支援

子どもとの関係修復

• 家族としての一体感の再構築
• 子どもの不安や疑問に誠実に向き合う
• 家族の時間を大切にする習慣の確立

偽装離婚は一時的な問題解決のように見えても、長期的には夫婦関係や家族関係に大きな亀裂をもたらす可能性があります。真の意味での関係の再構築には、互いの信頼と尊重、そして誠実なコミュニケーションが不可欠です。

 

また、経済的な問題や社会的な課題に対しては、夫婦が協力して取り組むことで、偽装離婚に頼らない解決策を見つけることが可能です。必要に応じて専門家（ファイナンシャルプランナー、カウンセラー、弁護士など）の助けを借りることも検討しましょう。

 

真の夫婦関係の再構築は、単に法的な関係を元に戻すだけでなく、互いを尊重し支え合う関係性を築き直すプロセスです。このプロセスには時間と努力が必要ですが、結果として得られる家族の絆と安定は、偽装離婚によって一時的に得られる利益よりもはるかに価値のあるものです。