経済的虐待で離婚を考える方へのケア提供と法的課題

経済的虐待と離婚の法的課題

経済的虐待の定義と具体的な事例

経済的虐待とは、配偶者やパートナーが相手の経済的自由を奪い、支配・抑圧するDVの一種です。この問題は近年、社会的認知が高まっていますが、他の暴力と比べて見えにくく、被害者自身も「これは虐待だ」と認識しづらい特徴があります。

 

経済的虐待の具体的な事例には以下のようなものがあります。

• 生活費を渡さない、または極端に少額しか渡さない
• 家計の収支を一方的に管理し、相談なく使う
• 働くことを禁止したり、妨害したりする
• 借金を強要する、または無断で配偶者の名義で借金をする
• 財産を勝手に処分する
• 生活必需品の購入を制限する

これらの行為は単なる「家計管理の方法の違い」ではなく、相手を支配し心理的に追い込む暴力行為です。被害者は経済的自立が困難になり、離婚を考えても経済面での不安から踏み出せないケースが多くあります。

 

内閣府男女共同参画局による「配偶者からの暴力の被害実態」調査結果

経済的虐待による心理的ケア提供の重要性

経済的虐待を受けた方は、深刻な心理的ダメージを負っていることが少なくありません。自己肯定感の低下、無力感、恐怖、不安、うつ症状などが現れることがあります。このような状態で適切な判断を下すことは困難であり、離婚を考える前に心理的ケアを受けることが重要です。

 

心理的ケアの主な方法

1. 専門家によるカウンセリング
   • 臨床心理士やカウンセラーによる専門的なサポート
   • トラウマケアの専門知識を持つ支援者との定期的な面談
2. 自助グループへの参加
   • 同じような経験を持つ人々との交流
   • 孤立感の軽減と情報共有の場
3. 公的支援サービスの利用
   • 配偶者暴力相談支援センターでの相談
   • 福祉事務所や市区町村の相談窓口の活用

経済的虐待からの回復には時間がかかります。「すぐに離婚すべき」「我慢すべき」といった極端な判断を急がず、まずは安全な環境で自分の気持ちと向き合うことが大切です。心理的に安定してから法的手続きを検討することで、より冷静な判断ができるようになります。

 

厚生労働省による配偶者からの暴力被害者支援情報

経済的虐待と離婚時の財産分与問題

経済的虐待のケースでは、離婚時の財産分与が特に重要な課題となります。通常、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、離婚時に平等に分けることが原則です。しかし、経済的虐待のケースでは以下のような問題が生じやすくなります。

1. 財産の隠匿や散逸
   • 虐待者が意図的に財産を隠す、使い込む
   • 離婚前に資産を減らす行為
2. 財産の実態把握の困難さ
   • 家計を一方的に管理されていた場合、財産の全容がわからない
   • 通帳やカードへのアクセスが制限されていた
3. 証拠収集の難しさ
   • 経済的虐待の証拠を残しにくい
   • 長期間にわたる虐待の立証が困難

このような状況に対処するためには、以下の対策が効果的です。

• 弁護士への早期相談：経済的虐待に詳しい弁護士に相談し、適切な証拠収集方法を指導してもらう
• 財産目録の作成：思い出せる範囲で夫婦の財産リストを作成する
• 証拠の確保：生活費不足を示す家計簿、ATM利用履歴、LINEやメールでのやり取りなど
• 財産開示請求：裁判所を通じて相手方に財産の開示を求める手続き

経済的虐待のケースでは、通常の財産分与の割合（5:5）にとらわれず、虐待による精神的苦痛や経済的損失を考慮した分与を求めることも検討すべきです。

 

裁判所による財産分与に関する基本情報

経済的虐待からの自立支援と法的保護制度

経済的虐待から抜け出し、新たな生活を始めるためには、経済的自立が不可欠です。しかし、長期間にわたって経済的に支配されていた場合、すぐに自立することは困難です。そこで活用したい支援制度には以下のようなものがあります。
公的支援制度

• 生活保護：最低限の生活を保障する制度
• 児童扶養手当：ひとり親家庭への経済的支援
• 住宅確保給付金：家賃相当額の支給
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金：低利または無利子での資金貸付

DV被害者向け特別支援

• 住民票の異動なしでの避難先での行政サービス利用
• DV被害者の公営住宅への優先入居
• 健康保険の被扶養者から外れる際の特例措置

就労支援

• ハローワークの「マザーズハローワーク」
• 職業訓練（求職者支援制度）
• ひとり親家庭等自立支援教育訓練給付金

経済的虐待の被害者が離婚を考える際、これらの支援制度を活用することで、経済的不安を軽減できます。また、保護命令制度を利用して加害者との接触を制限することも、安全に新生活を始めるために重要です。

 

支援制度の利用にあたっては、地域の配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所に相談することをお勧めします。専門のスタッフが個々の状況に応じた支援プランを提案してくれます。

 

厚生労働省による「ひとり親家庭への支援」情報

経済的虐待と子どもへの影響と親権問題

経済的虐待が行われている家庭では、子どもたちも深刻な影響を受けています。直接的な虐待の対象でなくても、親の間の経済的虐待を目撃することで、子どもは以下のような影響を受ける可能性があります。

• 不安や恐怖の常態化
• 金銭に関する不健全な価値観の形成
• 対人関係における支配・被支配の関係性の学習
• 学用品や習い事などが制限されることによる教育機会の損失
• 栄養不足や必要な医療を受けられないことによる健康への影響

離婚を考える際、子どもの親権をどうするかは重要な問題です。経済的虐待のケースでは、以下の点を考慮する必要があります。

1. 子どもの最善の利益：経済的虐待を行っていた親が親権者になることで、子どもの生活が経済的に不安定にならないか
2. 養育費の確保：非監護親からの養育費をどのように確保するか
3. 面会交流の方法：経済的虐待を行っていた親との面会交流をどう設定するか

裁判所は近年、経済的虐待を含むDVの事実を親権判断の重要な要素として考慮するようになっています。経済的虐待の証拠を適切に提示することで、子どもの利益を最優先した親権判断を求めることが可能です。

 

また、離婚後も元配偶者が養育費を支払わないという形で経済的虐待が継続するケースも少なくありません。このような場合には、養育費の取り決めを公正証書にする、家庭裁判所の調停・審判を利用する、養育費履行確保のための制度を活用するなどの対策が必要です。

 

裁判所による親権に関する基本情報

経済的虐待からの回復と新生活構築のステップ

経済的虐待から抜け出し、離婚後の新生活を構築するためには、段階的なアプローチが効果的です。以下に、回復と自立のためのステップを紹介します。

 

1. 安全の確保と緊急対応

• 危険を感じる場合は、まず安全な場所（実家、友人宅、シェルターなど）に避難する
• 緊急時の連絡先（警察、DV相談＋など）を確認しておく
• 重要書類（戸籍謄本、住民票、健康保険証、通帳など）の確保または複製

2. 専門家への相談と支援ネットワークの構築

• 弁護士への相談（初回無料相談や法テラスの活用）
• 心理カウンセラーによる心のケア
• 支援団体や自助グループとのつながり

3. 経済的基盤の整備

• 別の銀行口座の開設
• 就労または職業訓練の開始
• 利用可能な支援制度の申請

4. 法的手続きの進行

• 離婚調停の申立て
• 財産分与、養育費、親権などの取り決め
• 必要に応じて保護命令の申立て

5. 新生活の構築と長期的な回復

• 住居の確保
• 子どもの環境整備（転校手続き、心理的ケアなど）
• 経済管理スキルの向上（家計管理講座など）
• 自己肯定感の回復のためのセルフケア

経済的虐待からの回復は一朝一夕には進みません。小さな成功体験を積み重ね、自信を取り戻していくプロセスが重要です。また、同じような経験をした人々とのつながりは、孤独感を軽減し、実践的なアドバイスを得る貴重な機会となります。

 

「経済的に自立できるか不安」という気持ちは当然のことです。しかし、適切な支援を受けながら一歩ずつ進むことで、必ず道は開けます。自分のペースで回復と自立のプロセスを進めていきましょう。

 

内閣府男女共同参画局による「配偶者からの暴力被害者支援情報」ガイド

経済的虐待と離婚後のトラウマケアの最新アプローチ

経済的虐待による心理的ダメージは、離婚後も長期間にわたって影響を及ぼすことがあります。近年、このような特殊なトラウマに対する専門的なケアアプローチが注目されています。

 

トラウマインフォームドケア（TIC）
トラウマインフォームドケアは、支援者がトラウマの影響を理解し、それを考慮したサポートを提供するアプローチです。経済的虐待の被害者に対しては、以下のような点に配慮したケアが行われます。

• 金銭管理に関する不安や恐怖心への理解
• 経済的決断を自分で行う際の心理的ハードルへの配慮
• 自己価値と金銭価値の分離を促す支援

経済的エンパワメントプログラム
単なる就労支援にとどまらず、経済的自己効力感（自分は経済的に自立できるという信念）を高めるためのプログラムが開発されています。

• 金銭管理スキルの段階的な習得
• 小さな経済的成功体験の積み重ね
• 長期的な経済計画の策定支援

ソーシャルメディアを活用した新しい支援の形
コロナ禍以降、オンラインでの支援が急速に広がっています。

• クローズドSNSグループでのピアサポート
• オンラインカウンセリングの普及
• 経済的虐待に関する情報共有プラットフォーム

これらの新しいアプローチは、従来の対面支援と組み合わせることで、より効果的な回復支援となります。特に、地理的・時間的制約がある被害者にとって、オンライン支援の拡充は大きな助けとなっています。

 

また、経済的虐待からの回復においては、「お金」に対する健全な関係性を再構築することが重要です。お金を支配の道具ではなく、生活を豊かにするための手段として捉え直す心理的な作業が必要となります。

 

経済的虐待からの回復に関する最新研究（英語）
経済的虐待からの回復は、単に経済的に自立することだけではなく、心理的な傷を癒し、お金との健全な関係を取り戻すプロセスでもあります。専門家のサポートを受けながら、自分のペースで回復の道を歩んでいくことが大切です。