ハーグ条約と共同親権の導入で離婚後の子育てはどう変わる？

ハーグ条約と共同親権制度の概要

 

ハーグ条約と共同親権制度は、国際的な子どもの連れ去り問題や離婚後の子育てに大きな影響を与える重要な枠組みです。これらの制度について詳しく見ていきましょう。

 

ハーグ条約の目的と日本の加盟経緯

ハーグ条約（正式名称：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、国際結婚の破綻後に一方の親が子どもを無断で国外に連れ出すことを防ぐための国際的な取り決めです。日本は2014年4月1日に同条約に加盟しました。

 

条約の主な目的は以下の通りです：

 

1. 不法に連れ去られた子どもを速やかに元の居住国に返還すること
2. 国境を越えた親子の面会交流を保護すること
3. 子どもの利益を最優先に考えること

 

日本の加盟は、国際社会からの長年の要請に応えたものでした。それまで日本は「子どもの連れ去り天国」と呼ばれ、外国人の親が日本人の元配偶者によって子どもを連れ去られても、有効な法的手段がないという問題がありました。

 

共同親権制度の導入背景と目的

日本では長年、離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権制度」が採用されてきました。しかし、2024年3月に成立した改正民法により、2026年から離婚後の共同親権制度が導入されることになりました。

 

共同親権制度導入の主な目的は以下の通りです：

 

1. 子どもの最善の利益を守ること
2. 離婚後も両親が子育てに関与できるようにすること
3. 国際的な基準に合わせること

 

この制度変更は、ハーグ条約の理念とも合致しており、国際的な子どもの連れ去り問題の解決にも寄与することが期待されています。

 

ハーグ条約が適用される具体的なケース

ハーグ条約が適用される典型的なケースには、以下のようなものがあります：

 

1. 国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が子どもを同意なく母国に連れ帰るケース
2. 外国に居住する日本人夫婦が離婚し、一方が子どもを日本に連れ帰るケース
3. 一時帰国や旅行の名目で子どもを国外に連れ出し、そのまま帰国しないケース

 

条約が適用されるためには、以下の条件を満たす必要があります：

 

• 子どもが16歳未満であること
• 子どもが条約締約国に常居所（生活の本拠）を有していたこと
• 連れ去りが、残された親の監護権を侵害するものであること
• 連れ去りの時点で、両国でハーグ条約が発効していること

 

ハーグ条約の適用により、不法に連れ去られた子どもは原則として元の居住国に返還されることになります。ただし、子どもの返還が子どもに重大な危険をもたらす場合など、例外的に返還が拒否されることもあります。

 

共同親権制度における親権の行使方法

共同親権制度の下では、離婚後も両親が子どもの親権を持ち続けます。具体的な親権の行使方法は以下のようになります：

 

1. 重要事項の決定

• 子どもの教育、医療、居所などの重要事項は、原則として両親の合意が必要です。
• 合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

 

2. 日常的な決定

• 子どもの日常生活に関する決定は、同居している親が単独で行うことができます。
• 例：食事、衣服の選択、日々の生活習慣など

 

3. 緊急時の対応

• 子どもの生命や身体に危険が及ぶ緊急事態の場合、同居親が単独で判断・対応できます。
• 例：急な病気やケガの際の医療処置など

 

4. 面会交流

• 別居親との面会交流は、子どもの権利として重視されます。
• 具体的な面会交流の頻度や方法は、両親の合意または家庭裁判所の判断によって決定されます。

 

共同親権制度では、両親が子どもの養育に関与し続けることが期待されますが、同時に両親の協力関係が重要になります。

 

ハーグ条約と共同親権がDV被害者に与える影響

ハーグ条約と共同親権制度は、子どもの利益を守ることを目的としていますが、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者にとっては懸念事項もあります。

 

1. ハーグ条約によるDV被害者への影響

• DVから逃れるために子どもを連れて母国に帰国したケースでも、ハーグ条約により子どもの返還が求められる可能性があります。
• ただし、子どもを返還することで重大な危険が生じる場合は、返還拒否事由として認められることがあります。

 

2. 共同親権制度下でのDV被害者の保護

• 共同親権制度では、DV加害者との継続的な関わりが必要になる可能性があり、被害者の安全が脅かされる懸念があります。
• この問題に対処するため、改正民法では以下のような措置が講じられています：
• DV等の事情がある場合、裁判所の判断で単独親権を認める可能性がある
• 「急迫の事情」がある場合、一方の親が単独で親権を行使できる

 

DV被害者の保護と子どもの利益の両立は難しい課題ですが、法制度の運用においては被害者の安全確保が最優先されるべきです。

 

ハーグ条約と共同親権制度の国際比較

日本のハーグ条約加盟と共同親権制度の導入は、国際的な基準に近づく動きと言えます。ここでは、主要国との比較を行います。

 

1. アメリカ

• ハーグ条約：1988年に加盟
• 親権制度：州によって異なるが、多くの州で共同親権が一般的
• 特徴：面会交流権が重視され、別居親との交流が積極的に行われる

 

2. フランス

• ハーグ条約：1983年に加盟
• 親権制度：1987年から共同親権が原則
• 特徴：「交替居住」制度があり、子どもが両親の家を行き来する形態も認められる

 

3. ドイツ

• ハーグ条約：1990年に加盟
• 親権制度：1998年から共同親権が原則
• 特徴：子どもの意思を尊重する傾向が強く、14歳以上の子どもの意見が重視される

 

4. 日本

• ハーグ条約：2014年に加盟
• 親権制度：2026年から共同親権制度導入予定
• 特徴：長年の単独親権制度から大きな転換期を迎えている

 

日本は他の先進国に比べてハーグ条約加盟や共同親権制度の導入が遅れていましたが、この改革により国際的な基準に近づくことになります。ただし、文化的背景や社会制度の違いもあるため、運用面での課題も予想されます。

 

ハーグ条約と共同親権制度の課題と今後の展望

ハーグ条約の運用と共同親権制度の導入には、いくつかの課題と今後の展望があります。

 

1. ハーグ条約の課題

• 返還手続きの迅速化：日本では返還手続きに時間がかかるケースがあり、迅速化が求められています。
• DV被害者への配慮：DVから逃れるために子どもを連れ帰ったケースへの適切な対応が必要です。
• 国際的な協力体制の強化：各国の中央当局間の連携を深め、より効果的な条約の運用を目指す必要があります。

 

2. 共同親権制度の課題

• 親の対立解消：両親の対立が激しい場合、共同親権の運用が難しくなる可能性があります。
• 子どもの負担軽減：両親間の調整役を子どもが担わされないよう、注意が必要です。
• 面会交流の実効性確保：別居親との面会交流を確実に実施するための仕組みづくりが求められます。

 

3. 今後の展望

• 法教育の充実：離婚を考えている人々に対し、ハーグ条約や共同親権制度について正しい理解を促す教育が必要です。
• 支援体制の整備：共同親権下での子育てをサポートする専門家や相談窓口の充実が期待されます。
• 国際的な協調：他国の経験を参考にしながら、日本の実情に合った制度運用を模索していく必要があります。

 

ハーグ条約と共同親権制度の適切な運用には、社会全体の理解と協力が不可欠です。子どもの最善の利益を守るという理念を常に念頭に置きながら、制度の改善と充実を図っていくことが重要です。

 

ハーグ条約と共同親権に関する誤解と事実

ハーグ条約と共同親権制度については、いくつかの誤解が存在します。ここでは、よくある誤解とその事実を整理します。

 

1. 誤解：ハーグ条約は日本人同士の離婚には関係ない
事実：日本人同士の国際的な子の連れ去りにも適用されます。

 

2. 誤解：共同親権になると、すべての決定に両親の合意が必要
事実：日常的な決定は同居親が単独で行えます。重要事項のみ両親の合意が必要です。

 

3. 誤解：ハーグ条約により、必ず子どもが元の国に返還される
事実：子どもの返還が子どもに重大な危険をもたらす場合など、返還が拒否されることもあります。

 

4. 誤解：共同親権は両親が同等に子育てに関与することを意味する
事実：実際の養育時間や関与の度合いは、個々のケースによって異なります。

 

5. 誤解：ハーグ条約は親の権利を守るためのもの
事実：条約の主な目的は子どもの利益を守ることです。