協議離婚の費用の相場と弁護士費用を安く抑える方法

協議離婚の費用の相場

協議離婚は、夫婦が話し合いで離婚条件を決める方法で、基本的には費用がかかりません。しかし、弁護士に依頼する場合や公正証書を作成する場合など、特定のケースでは費用が発生します。以下に、協議離婚に関連する費用の相場を詳しく解説します。

弁護士費用

協議離婚を弁護士に依頼する場合、以下のような費用が発生します。

• 相談料: 初回無料～1時間1万円程度
• 着手金: 20万～40万円程度
• 成功報酬金: 20万～50万円程度
• 日当: 0～5万円程度
• 実費: 印紙代、切手代、交通費など

弁護士に依頼することで、離婚協議がスムーズに進み、慰謝料や財産分与で納得のいく結果を得られる可能性が高まります。

公正証書作成費用

離婚協議書を公正証書にする場合の費用は以下の通りです。

• 公証人手数料: 合意した慰謝料や養育費の金額により変動します。例えば、慰謝料300万円の場合、公証人手数料は1万1000円程度です。

離婚に伴うその他の費用

離婚後の生活に必要な費用も考慮する必要があります。

• 引越し費用: 数万～30万円
• 家具家電一式の購入費用: 20万～100万円程度

これらの費用は法的に請求できるものではないため、財産分与や慰謝料、自身の貯蓄から捻出する必要があります。

慰謝料の相場

慰謝料の相場は離婚原因によって異なります。

• 不貞行為（浮気・不倫）: 100万～500万円
• 悪意の遺棄: 50万～300万円
• DV・モラハラ: 50万～300万円
• その他（セックスレスなど）: 50万～200万円

慰謝料の金額は、婚姻期間の長さや子供の有無、離婚原因の悪質性などによっても変動します。

まとめ

協議離婚は基本的に費用がかからないものの、弁護士に依頼する場合や公正証書を作成する場合には費用が発生します。弁護士費用や公正証書作成費用、引越し費用などを考慮し、適切な準備をすることが重要です。離婚に関する費用を抑えるためには、無料相談を利用するなどの方法もあります。
協議離婚を検討している方は、費用面だけでなく、離婚後の生活設計も含めて総合的に考えることが大切です。弁護士に相談することで、スムーズな離婚手続きを進めることができるでしょう。