暴力行為で離婚する際の慰謝料と証拠

暴力行為で離婚する方法

暴力行為による離婚の法的根拠と認められる条件

配偶者からの暴力行為（DV）は、民法第770条第1項第5号に規定される「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、裁判離婚の理由となります。ただし、すべての暴力行為が直ちに離婚理由として認められるわけではありません。

 

裁判所が離婚を認めるかどうかの判断基準としては、以下のような要素が考慮されます。

• 暴力の程度（軽微な暴力か重大な傷害を負わせるものか）
• 暴力の頻度（一度きりか継続的なものか）
• 暴力が発生した経緯や原因
• 婚姻関係の破綻度合い

例えば、一度だけの軽い暴力では離婚理由として認められにくい傾向がありますが、継続的な暴力や重大な傷害を負わせるような暴力の場合は、離婚理由として認められる可能性が高くなります。

 

裁判例では、夫が投げた本が妻の左眼にあたり後遺障害等級8級に該当するほどの視力低下やPTSDを負わせた事例や、首を絞められるなどの身体的DV、度重なる暴言による精神的DV、生活費を渡さないという経済的DVを受けていた事例などで離婚が認められています。

 

暴力行為の種類とDVの定義について

暴力行為（DV）は一般的に考えられている身体的な暴力だけでなく、様々な形態があります。DVの主な種類は以下の4つに分類されます。

1. 身体的暴力
   • 殴る、蹴る、つねる、引っ張る
   • 物を投げつける、壊す
   • 刃物などで脅す
   • 首を絞める
2. 精神的暴力（モラハラ含む）
   • 怒鳴る、無視する
   • 人格否定、侮辱、命令
   • 大切なものを勝手に処分する
   • 家族や知人との交流を制限する
   • 常に監視・行動制限をする
3. 経済的虐待
   • 生活費を渡さない
   • 必需品の購入を制限する
   • 仕事を辞めさせようとする
   • 収入や財産を管理・搾取する
4. 性的虐待
   • 性的行為の強要
   • 避妊に協力せず、中絶を強いる
   • 不快なポルノ映像を見せる

これらの行為は単独で行われることもあれば、複合的に行われることも多く、いずれも深刻な人権侵害です。特に精神的暴力（モラハラ）は目に見える傷が残らないため、周囲に気づかれにくく、被害者自身も「これはDVなのか」と認識しづらい特徴があります。

 

モラハラ加害者の特徴として、外部の人には良い印象を与えるが家庭内では豹変する、被害者を「嘘つき」呼ばわりするなどの傾向があります。こうした行為も立派なDVであり、離婚理由になり得ることを理解しておきましょう。

 

暴力行為の証拠収集方法と保存の重要性

暴力行為を理由に離婚を進める場合、証拠の収集と保存は極めて重要です。DVは夫婦間の密室で行われることが多く、第三者の目撃証言を得ることが難しいため、自ら証拠を確保する必要があります。

 

効果的な証拠収集方法

1. 医療記録の確保
   • 暴力を受けた後は速やかに医療機関を受診する
   • 医師に正直に暴力の状況を説明し、診断書を発行してもらう
   • 診断書には傷の状態だけでなく、原因となった暴力の状況も記載してもらうとよい
2. 視覚的証拠
   • 怪我や傷の写真を撮影（日付が分かるように新聞などと一緒に撮影するとよい）
   • 自分の顔と怪我が一緒に映るように撮影する
   • 荒らされた室内の写真
3. 記録の作成
   • 暴力があった日時、場所、状況、内容を詳細に記録した日記やメモ
   • できるだけ暴力直後に記録し、具体的な状況を詳細に記述する
   • 暴力の前後の会話内容なども記録しておく
4. デジタル証拠
   • 暴言や脅迫のメール、SNSメッセージ、LINEなどの保存
   • 可能であれば暴力的な言動の録音（※法的制限に注意）
   • ボイスレコーダーアプリなどを活用
5. 公的機関への相談記録
   • 警察への相談記録（被害届や相談記録）
   • 配偶者暴力相談支援センターへの相談記録
   • 市区町村の相談窓口への相談記録

証拠を収集する際は、自身の安全を最優先にしてください。相手に気づかれて危険な状況になる可能性がある場合は、無理に証拠収集を行わず、まずは安全な場所に避難することを検討しましょう。

 

また、収集した証拠は複数の場所（クラウドストレージ、信頼できる友人や家族の家など）に保管し、相手に見つかったり破棄されたりしないよう注意が必要です。

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）の詳細

暴力行為による離婚での慰謝料相場と請求方法

暴力行為を理由とした離婚における慰謝料の相場は、一般的に50万円〜300万円程度とされています。ただし、暴力の程度や頻度、被害の大きさなどによって大きく変動します。特に重大な傷害を負わせた場合や長期間にわたる継続的な暴力があった場合には、300万円を超える高額な慰謝料が認められるケースもあります。

 

慰謝料額に影響する主な要素

• 暴力の程度と頻度
• 暴力による身体的・精神的被害の程度
• 婚姻期間の長さ
• 加害者の収入や資産状況
• 被害者の治療費や休業損害
• 子どもの有無や子どもへの影響
• 不貞行為など他の離婚事由の有無

実際の裁判例

• 東京地裁平成17年11月11日判決：夫が妻に対し身体的暴力と脅迫を行い、包丁を突き付けて離婚届を書くよう迫ったケースで慰謝料200万円
• 東京地裁昭和54年1月29日判決：夫が高圧的な態度をとり、32年間にわたって妻に主従関係を強いたケースで慰謝料500万円
• 東京地裁平成16年7月5日判決：首を絞められるなどの身体的DV、暴言による精神的DV、生活費を渡さない経済的DVを受けていた事例で離婚が認められた

慰謝料請求の流れ

1. 別居の実施
   • まずは安全確保のため別居することが重要
   • 別居中の生活費（婚姻費用）を請求することも可能
2. 証拠の収集
   • 前述の証拠収集方法で十分な証拠を集める
3. 交渉の開始
   • 弁護士に依頼して相手方と交渉
   • 直接交渉は危険なため避けるべき
4. 調停の申立て
   • 交渉がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申立て
   • 調停では陳述書などで暴力の事実を詳細に説明
5. 訴訟の提起
   • 調停不成立の場合は離婚訴訟を提起
   • 裁判では証拠に基づいて暴力の事実を立証

慰謝料請求は、離婚成立後に別途請求することも可能ですが、離婚と同時に解決するほうが手続き的にも精神的にも負担が少なくなります。また、慰謝料とは別に、財産分与や養育費、年金分割なども請求できることを覚えておきましょう。

 

暴力行為からの身を守る保護命令制度の活用法

配偶者からの暴力が深刻な場合、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」に基づく保護命令を裁判所に申し立てることができます。保護命令は、被害者の安全を確保するための強力な法的手段です。

 

保護命令の種類

1. 接近禁止命令
   • 配偶者が被害者の身辺につきまとうことを禁止（6ヶ月間）
   • 被害者の住居、勤務先、その他日常生活の場所の付近をはいかいすることの禁止
2. 退去命令
   • 配偶者に被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じる（2ヶ月間）
3. 電話等禁止命令
   • 面会の要求や無言電話、連続しての電話・FAX・メールなどを禁止（6ヶ月間）
4. 子への接近禁止命令
   • 被害者の子どもへの接近を禁止（6ヶ月間）
5. 親族等への接近禁止命令
   • 被害者の親族・知人への接近を禁止（6ヶ月間）

保護命令申立ての流れ

1. 配偶者暴力相談支援センターや警察への相談
   • 保護命令申立ての前に、公的機関に相談していることが望ましい
2. 申立書の作成と提出
   • 地方裁判所に申立書を提出
   • 暴力の内容や恐怖を感じる理由などを詳細に記載
   • 医師の診断書や写真などの証拠を添付
3. 審尋（しんじん）
   • 裁判官による事情聴取
   • 通常は申立人のみが対象だが、場合によっては相手方も
4. 決定
   • 申立てから約1週間程度で決定
   • 緊急性が高い場合はより迅速に対応されることもある
5. 送達と効力発生
   • 決定が相手方に送達されると効力が発生
   • 違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金

保護命令は、離婚手続きとは別の制度ですが、安全に離婚手続きを進めるための重要な手段となります。保護命令違反には刑事罰が科されるため、一定の抑止力となりますが、完全な安全を保証するものではありません。保護命令が出された後も、安全確保のための対策は継続して行うことが重要です。

 

裁判所による保護命令制度の解説

暴力行為が子どもに与える影響と親権問題

配偶者間の暴力行為は、直接的な被害者だけでなく、それを目撃する子どもにも深刻な影響を与えます。子どもが家庭内暴力を目撃することは「面前DV」と呼ばれ、児童虐待防止法では心理的虐待に分類されています。

 

子どもへの影響

• 情緒不安定や発達障害に似た症状
• 学習障害や集中力の低下
• 対人関係の構築困難
• 自己肯定感の低下
• 暴力を問題解決の手段と学習してしまう危険性
• PTSDやうつ症状などの精神的問題

このような影響を考慮すると、暴力行為のある家庭環境から子どもを守ることは極めて重要です。離婚に際しては、親権や監護権の問題が重要な課題となります。

 

親権問題の考え方
裁判所は親権者を決定する際、以下のような要素を総合的に考慮します。

1. 子どもの福祉と最善の利益
   • 子どもの心身の健全な発達を最優先
   • 安定した生活環境を提供できるか
2. 監護実績
   • これまで主に子どもの世話をしてきたのは誰か
   • 日常的な育児や教育にどの程度関わってきたか
3. 暴力行為の影響
   • 子どもへの直接的な暴力の有無
   • 面前DVによる心理的影響
4. 子どもの意思
   • 年齢や成熟度に応じて子どもの意思を考慮
   • 特に10歳以上の子どもの意見は重視される傾向
5. 親の監護能力
   • 経済的な安定性
   • 精神的な安定性
   • 子育て環境の適切さ

暴力行為を行っていた親が親権を得ることは難しい傾向にありますが、面会交流（面接交渉）の権利は別途検討されます。子どもの安全と福祉を最優先に考えながら、必要に応じて面会交流を制限したり、第三者の立会いのもとで行ったりするなどの配慮が必要です。

 

離婚後も子どもの健全な成長のためには、可能な限り両親との良好な関係を維持することが望ましいとされていますが、暴力行為がある場合は子どもの安全を最優先に考えるべきです。必要に応じて、児童相談所や家庭裁判所の調査官、スクールカウンセラーなどの専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

 

厚生労働省による面前DVと子どもへの影響についての解説