除斥期間と不倫の慰謝料請求権が消滅する時効

除斥期間と不倫の慰謝料請求権

除斥期間とは不倫慰謝料請求の最終期限

除斥期間とは、法律上定められた権利行使の期間制限のことで、この期間を過ぎると権利が完全に消滅してしまう制度です。不倫の慰謝料請求においては、不貞行為があった時から20年が経過すると、被害者が不貞行為の事実を知っていたかどうかに関わらず、慰謝料請求の権利が消滅します。

 

この除斥期間は民法第724条に規定されており、「不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする」と定められています。不倫は法律上「不法行為」に該当するため、この条文が適用されるのです。

 

除斥期間の特徴として、消滅時効と異なり、中断や停止の制度がないことが挙げられます。つまり、一度20年が経過してしまうと、どのような事情があっても権利の回復はできません。また、当事者が主張（援用）しなくても自動的に権利消滅の効果が発生します。

 

例えば、20年前の不倫が最近になって発覚したとしても、すでに除斥期間が経過しているため、慰謝料請求はできないということになります。

 

不倫の消滅時効は3年間で権利が消える

不倫の慰謝料請求には、除斥期間とは別に「消滅時効」という概念も存在します。消滅時効は、被害者が不倫の事実および不倫相手を知った時から3年間で完成します。

 

具体的には、配偶者の不貞行為と相手が誰であるかを知った時点から3年間が経過すると、慰謝料請求の権利が時効によって消滅するのです。ここで重要なのは「不倫相手を知った時」の定義です。単に「誰かと不倫していた」という事実を知っただけでは不十分で、不倫相手の名前や住所など、慰謝料請求に必要な情報を特定できた時点から時効のカウントが始まります。

 

例えば、配偶者が不倫を認めても、相手が誰なのか分からない状態では、まだ3年の時効は進行しません。ただし、調査すればすぐに知ることができる状況にもかかわらず、意図的に調査を行わない場合は「知っている」と判断される可能性があるため注意が必要です。

 

消滅時効と除斥期間の大きな違いは、消滅時効には「中断」の制度があることです。例えば、内容証明郵便で慰謝料請求をしたり、相手が債務を承認したりすることで、時効を中断することができます。

 

除斥期間と消滅時効の違いと不倫問題への適用

除斥期間と消滅時効は、どちらも一定期間の経過により権利が消滅するという点では似ていますが、いくつかの重要な違いがあります。

 

まず、除斥期間には中断や停止の制度がありません。一方、消滅時効は、権利者が請求や差押え、仮差押えなどの法的手続きを行うことで中断することができます。

 

次に、除斥期間は当事者が主張しなくても裁判所が職権で判断しますが、消滅時効は相手方が時効を援用（主張）して初めて効果が発生します。つまり、3年が経過していても、相手が時効を主張しなければ、慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

また、起算点も異なります。除斥期間は「不法行為の時」つまり不倫があった時点から始まりますが、消滅時効は「被害者が損害及び加害者を知った時」から始まります。

 

不倫問題に当てはめると、例えば15年前の不倫が最近発覚した場合、除斥期間はまだ完成していないため慰謝料請求が可能です。しかし、発覚から3年以上経過すると消滅時効により請求できなくなる可能性があります。

 

項目	除斥期間	消滅時効
期間	不貞行為から20年	事実と相手を知ってから3年
中断・停止	不可能	可能（請求・承認など）
効果発生	自動的に発生	相手の援用が必要
起算点	不貞行為時	事実と相手を知った時

不倫の除斥期間が適用される具体的な事例

除斥期間が実際の不倫事例でどのように適用されるのか、具体的なケースを見ていきましょう。

 

【事例1】25年前の不倫が発覚した場合
Aさんは最近、配偶者Bさんが25年前に不倫していたことを偶然発見しました。この場合、不貞行為から20年以上が経過しているため、除斥期間が完成しており、Aさんは不倫相手に対して慰謝料請求をすることはできません。

 

【事例2】18年前の不倫が発覚した場合
Cさんは配偶者Dさんの18年前の不倫を発見しました。この場合、不貞行為から20年は経過していないため、除斥期間はまだ完成しておらず、Cさんは不倫相手に対して慰謝料請求をすることが可能です。ただし、発見から3年以内に請求しなければ、今度は消滅時効により請求権が消滅する可能性があります。

 

【事例3】継続的な不倫の場合
Eさんの配偶者Fさんは、22年前から15年前まで継続的に不倫関係にありました。この場合、不倫の終了時点から20年が経過していなければ、少なくとも後半部分の不倫行為については慰謝料請求が可能です。ただし、22年前から20年前までの行為については、すでに除斥期間が完成しているため請求できません。

 

これらの事例からわかるように、除斥期間は不倫の発覚時期ではなく、不貞行為があった時点から計算されます。長期間気づかなかった不倫でも、20年以内であれば慰謝料請求の権利は保持されているのです。

 

除斥期間の法改正と不倫慰謝料への影響

民法の改正により、不倫の慰謝料請求に関する除斥期間の扱いに変化がありました。2020年4月1日に施行された改正民法では、従来「除斥期間」とされていた不法行為から20年の期間が「消滅時効」として位置づけられるようになりました。

 

改正前の民法第724条では、「不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」と規定されていました。

 

この条文について、最高裁判所は長年、前段の3年間を「消滅時効」、後段の20年間を「除斥期間」と解釈してきました。しかし、除斥期間として扱うことで中断や停止が認められず、人身被害の事案などで正義に反すると思われるケースが生じていました。

 

そこで改正民法では、第724条を以下のように改めました。

 

「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 

一 被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないとき。

 

二 不法行為の時から20年間行使しないとき。」
この改正により、20年の期間も「消滅時効」として扱われることになったため、理論上は時効の完成猶予や更新の制度が適用される可能性が出てきました。ただし、不倫の慰謝料請求においては、実務上の取り扱いがどのように変化するかは、今後の裁判例の蓄積を待つ必要があります。

 

現時点では、不倫の慰謝料請求を考える場合、保守的に「不貞行為から20年」「事実と相手を知ってから3年」という期間制限を意識しておくべきでしょう。

 

民法の条文（e-Gov法令検索）- 民法第724条の詳細な条文と解説

除斥期間を考慮した不倫慰謝料請求の実践的アドバイス

不倫が発覚した場合、除斥期間や消滅時効を考慮しながら、どのように慰謝料請求を進めるべきでしょうか。以下に実践的なアドバイスをまとめます。

 

1. 証拠の確保と時期の特定

   不倫の証拠を集める際は、いつ不貞行為があったのかを特定できる証拠を重視しましょう。除斥期間の判断には、不貞行為の時期が重要となります。

    

2. 不倫相手の特定

   消滅時効の起算点は「不倫の事実と相手を知った時」です。相手の氏名や住所など、慰謝料請求に必要な情報を早急に特定することが重要です。

    

3. 時効の中断措置

   不倫を発見してから時間が経過している場合は、消滅時効を中断するための措置を取りましょう。具体的には以下の方法があります。

    

   • 内容証明郵便による請求
   • 調停や訴訟の申立て
   • 相手方からの債務承認（不倫の事実と慰謝料支払義務の認識）を得る
4. 専門家への相談

   除斥期間や消滅時効の適用は複雑なケースもあります。特に以下のような場合は、弁護士など専門家への相談をお勧めします。

    

   • 不倫の時期が不明確な場合
   • 継続的な不倫関係があった場合
   • 不倫相手の特定が困難な場合
   • 改正民法の適用関係が問題となる場合
5. 早期の行動

   不倫が発覚したら、できるだけ早く行動することが重要です。時間の経過とともに証拠が散逸したり、相手の所在が不明になったりするリスクもあります。

    

時効や除斥期間の問題は、単に法律上の期間制限というだけでなく、精神的な区切りをつける意味でも重要です。長期間経過した不倫について執着することは、ご自身の心の健康にも影響します。法的な請求権の有無にかかわらず、カウンセリングなど専門家のサポートを受けながら、前向きに進んでいくことも検討してください。

 

不倫問題は法律面だけでなく、感情面でも複雑です。冷静な判断と適切な専門家のサポートを得ながら、ご自身にとって最善の選択をしていただければと思います。

 

除斥期間と時効の関係から見る不倫問題の解決策

不倫問題に直面したとき、除斥期間と消滅時効の関係を理解することは、適切な解決策を見出すために重要です。ここでは、これらの法的概念を踏まえた上での実践的な解決アプローチを考えてみましょう。

 

まず、不倫が発覚したときの状況によって、取るべき行動は異なります。

 

1. 最近の不倫が発覚した場合
最近の不倫であれば、除斥期間の問題はなく、消滅時効も始まったばかりです。この場合は、以下の選択肢があります。

 

• 夫婦間での話し合いによる解決
• 不倫相手への慰謝料請求
• 離婚を視野に入れた協議

どの選択肢を取るにしても、証拠の確保が重要です。不倫の証拠（メール、LINE、写真など）、不倫相手の情報（氏名、住所、勤務先など）をできるだけ集めておきましょう。

 

2. 過去の不倫が発覚した場合
不倫から時間が経過している場合は、除斥期間と消滅時効の両方を考慮する必要があります。

 

• 不倫から20年以上経過：除斥期間により慰謝料請求権は消滅
• 不倫から20年未満、発覚から3年以上：消滅時効が完成している可能性
• 不倫から20年未満、発覚から3年未満：慰謝料請求が可能

過去の不倫の場合、関係修復を望むのであれば、法的な請求よりも夫婦カウンセリングなどの専門的サポートを受けることも検討すべきでしょう。

 

3. 継続的な不倫の場合
長期間にわたる継続的な不倫の場合、最後の不貞行為の時点から除斥期間や消滅時効が計算されます。この場合、一部の行為については時効が完成していても、最近の行為については請求できる可能性があります。

 

4. 不倫相手が特定できない場合
不倫相手が特定できない場合、消滅時効の起算点はまだ始まっていないと考えられます。ただし、除斥期間は不貞行為の時点から進行しているため、20年を超えると請求権は消滅します。

 

不倫問題の解決においては、法的な権利関係だけでなく、精神的な回復や今後の人生設計も重要です。法的な請求権があるからといって、必ずしも法的手段に訴えることが最善とは限りません。

 

また、不倫による精神的ダメージからの回復には時間がかかります。専門家のカウンセリングを受けたり、信頼できる友人や家族のサポートを得たりすることも大切です。

 

最終的には、法的な時効や除斥期間に縛られすぎず、ご自身の幸せを最優先に考えた選択をすることが重要です。過去の出来事に執着するよりも、未来に向けて前向きな一歩を踏み出すことが、真の解決につながるでしょう。

 

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